元小結｢舞の海｣が野村証券らに損害賠償訴訟 顧客に｢脱税スキーム｣を紹介した責任を問う

南青山FASの公認会計士が太鼓判を押したことで、舞の海氏は投資を決断した。

「最初は大丈夫なのか心配だったが、首藤氏は『これまで国税庁が何回も調査に来ているけれど、諦めて帰っていった』と何度も説明していた。南青山FASの公認会計士も太鼓判を押してくれた。隣で聞いていた野村証券の担当者らも異議を唱えず、頷きながら聞いていたので、これなら大丈夫だろうと思った」（舞の海氏）

2022年4月、舞の海カンパニーはBUONO社と販売取次店契約を、NEXT社と業務委託契約を締結し、NEXT社に業務委託費として計6600万円を支払った。業務対価が月に約200万円ずつ舞の海カンパニーに振り込まれる計画で、3年ほどで投資額を回収、かつ節税メリットを獲得する算段だった。

予定通り2022年11月には、最初の業務対価約200万円が振り込まれた。翌12月にも同額が振り込まれる。ところが2023年の初頭、振り込みがストップした。代わりに郵送されてきたのが「継続手数料のお支払いについて」と題する2枚の紙。そこには、電力会社が原材料高の影響で大幅に電気料金を上げており、ウクライナ戦争の影響も相まって想定しなかった事態に陥っていること、ついては支払いを数カ月間、猶予してほしい旨が記されていた。

国税庁が税務調査

さらに舞の海氏の元には驚く情報が入る。国税庁がBUONO社へ税務調査に入ったという。舞の海氏の顧問税理士も国税庁に呼ばれ、続けて舞の海カンパニーにも税務調査が入った。国税庁が疑いの目を向けたのは、BUONO社との取引だった。