中国の｢香港制圧｣は自由主義社会への挑戦だ 今日の香港の｢全体主義｣は自由主義社会を侵食する

2014年8月29日、『アップル・デイリー』創業者のジミー・ライ氏の自宅が捜査されたことを報じる新聞（写真：Brent Lewin/Bloomberg）

自由主義世界に対する中国の向き合い方を見るうえで、香港は長年「炭鉱のカナリア」だと考えられてきた。中国共産党が香港をどう扱うかは、中国共産党が非全体主義国とどう関わろうとしているかを示す強力な指標になっている。同時に中国の振る舞いに西側がどう対応するかも、自由民主主義の持続可能性を測る確かな尺度になっているといえそうだ。

香港における報道の自由は2020年施行の国家安全維持法によって厳しく制限され、傀儡（かいらい）の香港政府トップ、李家超（ジョン・リー）行政長官の標的となるジャーナリストの数は月を追うごとに増えている。

メディアの透明性と説明責任を高めるために各国の報道機関が参加する国際コンソーシアム「トラスト・プロジェクト」は「報道機関の自由で独立した活動がますます難しくなっている」として、22年11月に香港での活動を停止した。ここ数カ月を見ても、何人ものジャーナリストが逮捕されたり、脅されたりしている。同9月には香港記者協会の陳朗昇（ロンソン・チャン）会長が取材活動中に逮捕され、警察官に身分証を提示するよう求めただけで公務執行妨害の罪で起訴された。