ユニクロ、値上げでも「連続最高益」狙える底力 国内の秋商戦は「好調」、欧米事業も黒字化
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2023年8月期に営業利益の最高益更新を狙う。世界的なインフレや円安で事業環境が厳しさを増す中、ファストリの業績が好調な要因とは。
「本当の意味でのグローバルブランドになる準備が整った」
ユニクロを展開するファーストリテイリングは10月13日に2022年8月期の決算を発表。会長兼社長を務める柳井正氏は、コロナ禍の影響が残る中でたたき出した過去最高の業績を受け、さらなる飛躍に向けた自信をあらわにした。
ファストリの2023年8月期の計画では、売上高が2兆6500億円(前期比15・2%増)、営業利益が3500億円(同17・7%増)で、いずれも2期連続での過去最高を見込む。
前2022年8月期について、ファストリの岡﨑健CFOは「円安影響を除いても、過去最高を達成」と本業の好調ぶりを強調する。だが、国内ユニクロはウルトラライトダウンなど冬の売れ筋で欠品が発生して減収で着地。中国大陸・香港・台湾を含むグレーターチャイナは中国の都市封鎖が響き、微増収で営業利益は前期比約17%減となった。
主柱である中国が不振に陥るなかでも、海外ユニクロの営業利益は前期比4割増と大躍進。そのカギを握ったのは欧州と、通期で初の黒字化を達成した北米だ。
北米は不採算店閉鎖を断行
北米事業は2005年にスタート。ニューヨークの5番街など一等地に店を構えるも、15年以上赤字を脱却することができないでいた。
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