立憲民主党と日本共産党の選挙協力が不発となった理由 共産党と公明党の組織力の差が明らかに

10月31日に投開票が行われた第49回衆議院議員選挙の注目点は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がどのような影響を与えるかだった。結果は自民党が261議席（改選前より15議席減）、公明党が32議席（3議席増）、立憲民主党が96議席（14議席減）、共産党が10議席（2議席減）になった。自民、立憲、共産が議席を減らし、公明が1割伸ばした。日本維新の会は4倍近い41議席（30議席増）を獲得した。自民、立憲が減らした議席を維新が獲得したことになる。自民党に不満を持つ有権者の票は、共産党と連携する立憲ではなく非自民保守である維新に流れたとみるのが妥当である。

しかし、維新には確固たる組織がない。今回の総選挙は、明確な価値観を持ち、組織がしっかりしている公明党と共産党の闘いであったと筆者はみている。

立憲、共産の共闘が不発に終わった理由は4つある。第1は、経団連をはじめとする資本家が共産と組む立憲に忌避反応を覚えたことだ。第2は、労働組合「連合（日本労働組合総連合会）」の動静だ。連合傘下の労組は官公労を除けば経団連傘下の企業によって構成されている。これらの労組も共産党への忌避感を強く持っている。