中国と台湾があい前後してTPPに加盟申請。日本は難しい舵取りを迫られている。
「台湾がTPPに加盟できる可能性はどれくらいか、10%以上か、20%は超えるのか」(台湾最大野党・国民党の立法委員※国会議員に相当)、「台湾はハイレベルな貿易ルールにのっとった国だ。20%よりもはるかに高いはずだ」(台湾行政院通商交渉担当官僚)
台湾政府は9月23日に環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請を行ったことを発表し、台湾の立法院(国会)ではこの1週間、TPP加盟の実現可能性について、激しい議論が繰り広げられた。
通商交渉担当閣僚の鄧振中・政務委員は「今年、(TPPの)議長国である日本とは非常に緊密な関係であり、今こそ加盟すべき時がきた」と日本の役割に期待する。9月29日に行われた自民党総裁選後には、主要台湾メディアが岸田文雄氏当選の結果について「親台派の岸田氏が新総裁」「新総裁・岸田氏は台湾のTPP加盟を支持」などと相次いで報じた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら