iPhoneの｢優遇強制｣にアップルの影 販売店にのしかかる理不尽ルール

携帯大手各社と共同で指示をしているなら、独禁法違反の可能性も。

東京都内の携帯ショップでは、発売から11カ月経つiPhone 12が「指示」どおりいちばん目立つ場所に（9月21日時点）

日本国内の携帯電話大手各社が販売代理店や量販店に対し、iPhoneを陳列場所で優遇するよう指示したり、販売台数ノルマを課したりしていることが東洋経済の取材でわかった。守れなかった場合のiPhoneシリーズの取り扱い資格停止もちらつかせており、独占禁止法違反に当たるおそれがある。

そして、この携帯各社の指示やノルマは、実質的には米アップルによるものという可能性が濃厚だ。

「iPhone、iPadの展示は、店内で一番目立つ場所に」。携帯ショップを営む販売代理店などにソフトバンクが配付する、アップル製品の販売ガイドラインにはそう明記されている。さまざまなタイプの店舗に合うよう、図解入りで陳列場所まで指定。新型機発売直後などでなくとも、アップル製品は一年中店舗内の“一等地”を占有する。

対価を支払って仕入れた製品をどこに陳列するかは、本来店側の自由だ。だが、「指定席にあるアップル製品を動かせば『ルール違反』と認定され、iPhoneの販売資格を剥奪されてしまう」（代理店関係者）。