無印｢3兆円構想｣の現実味 食品の強化で第二の創業へ

消費不況の中で毎年2割増の強気計画をぶち上げた。

無印良品の食品といえばレトルトカレー。ここ数年でアイテム数は倍以上に増えた（撮影：今井康一）

「第二創業」「企業理念を再定義」──。7月21日、「無印良品」を展開する良品計画が発表した中期経営計画には同社の決意がちりばめられていた。

中計では年間の店舗純増数を国内100店（2021年8月期見込みは純増16）、中国で50店（同28）に拡大。既存店売上高は前年比2％増を前提に、24年8月期に売上高7000億円（21年8月期予想4900億円）、営業利益750億円（同490億円）を目指す。

この計画自体は驚くべきことではないが、目を引くのは30年8月期に売上高3兆円、営業利益4500億円を目指すという長期目標だ。そこで無印良品は、「日常生活の基本を担う存在」となり、「地域に土着化し、地域課題の解決に貢献する存在になる」とする。

売上高3兆円は、小売業首位のセブン-イレブン・ジャパン（チェーン全店売上高4.8兆円）には及ばないが、同2位のファミリーマート（同2.7兆円）、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（連結ベースで同約2兆円）をしのぐ。それを達成するには、毎年平均2割以上の売り上げ成長が必要になる。