セガサミーが横浜カジノで｢脇役｣シフト 熱い思いがトーンダウン

運営に過半出資する方針を撤回。事業の優先順位の変化が背景に。

2020年1月に横浜で開催された「統合型リゾート産業展」での里見社長。当時は横浜IRの運営で主導権を握ることに意欲を示していた

熱い思いは、いつの間にトーンダウンしたのか──。

6月11日、セガサミーホールディングスは横浜市のIR（カジノを含む統合型リゾート）事業者の公募に提案書を提出し、正式に国内でのIR参入を目指すことを表明した。

シンガポールのIR運営大手であるゲンティン・シンガポールのほか、綜合警備保障や鹿島など6社でコンソーシアムを組んだ。2020年代後半の事業開始に向け、セガサミーだけで最大1200億円を投じる。

IR誘致ではまず自治体が、パートナーとなる運営事業者を選定。自治体と事業者は共同で区域整備計画を策定し、21年10月から22年4月までに国に申請する。国は提案内容を基に、国内で3カ所を上限にIR整備を認める。

この枠組みに沿い、横浜市は年明けから6月まで、事業者の提案を公募。セガサミーの陣営を含めて2グループが名乗りを上げた。同市は今夏にパートナーを決定し、大阪や長崎など他の候補地との競争に臨む。

セガサミーにとって国内IR参入は、里見治紀社長の父でサミー創業者である里見治会長の悲願だった。里見社長はその意思を受け継ぎ、IR施設の企画・設計などの準備費用として年間数十億円を投じてきた。17年には韓国企業と合弁を組み、現地でIR施設「パラダイスシティ」を開業。積極的に社員を派遣し、運営ノウハウを蓄積してきた。