中京銀行が異例の人員削減 東海の地銀再編に発展か

銀行の中では珍しい希望退職の募集が臆測を呼んでいる。

中京銀行の筆頭株主は三菱UFJ銀行で約40％の株式を保有する

低金利の長期化で金融機関の収益が細る中、いよいよ思い切ったリストラ策に踏み切る銀行が出てきた。愛知県を地盤とする中京銀行は6月7日、希望退職の募集を発表した。

これまでも、多くの銀行が店舗の統廃合に加えて人員削減を打ち出してきた。が、削減といっても定年退職や新規採用の抑制によるもの。銀行業界で希望退職を打ち出すのは異例だ。

中京銀行は今年2月に発表した中期経営計画（2021〜23年度）の中で、3割の店舗を削減するとしている。同時に、タブレットの活用やペーパーレス化で事務量を削減、アプリなどの非対面チャネルを強化する方針を打ち出した。その結果、業務量は約30％減る見通し。当然、人員は少なくて済むため、23年度に従来よりも人員を25〜30％減らす計画だ。

今回の希望退職はスリム化の一環で、総合職は45歳以上、一般職は全年齢を対象にしている。今年8月に募集を行うが、具体的な人数は定められていない。一般職で年齢を問わないのは、構造改革を通じて従来の窓口業務などが確実に減っていくからだろう。