政府「ワクチン新戦略」でも国産品普及に残る壁 承認ルールの「煩雑さ」を今度こそ解消できるか

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新型コロナワクチンの大規模接種が始まったが、使われているのは海外メーカーの製品だ。国内メーカーはなぜ後塵を拝したのか。

出遅れを取り戻すための必須条件とは(写真:共同通信)

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「純国産ワクチン」の実用化に向けた動きが慌ただしくなってきた。

6月1日、政府はワクチンの開発・生産体制を強化する戦略を閣議決定。そこで強調されたのは、国産ワクチンの重要性だ。これまで手薄だった開発・生産体制の強化や、現在は大規模試験が必須である承認ルールの見直しにも言及した。

実はすでに、ワクチンを開発する製薬大手・塩野義製薬は5月10日に行った2020年度決算会見で、従来のスケジュールを前倒しし、開発品の年内提供開始を目指すという見通しを発表していた。当局による承認ルールの見直しを先取りしてのことだ。

これまで、実用化において完全に視界不良だった国内メーカーにとって承認ルール見直しは朗報。塩野義を含め、ワクチン開発を進める国内メーカーにはようやく実用化の道筋が見えてきそうだ。

大規模治験はもはや不可能

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