｢社内炭素価格｣が急増中 気候変動対策の切り札？

投資判断に活用するため、CO2排出量を金額に換算する動きが相次ぐ。

EUの厳しいCO2排出量規制を受ける帝人のドイツ工場（写真：帝人）

加速する脱炭素化の動きに対応するため、「社内炭素価格」（インターナルカーボンプライシング、ICP）を取り入れる企業が少しずつ増えている。

ICPは、ビジネスの過程で排出する二酸化炭素（CO2）を各社が独自に金額に換算し、投資判断などに組み入れる手法だ。

背景には、各国政府がCO2に価格をつけて（カーボンプライシング、CP）、排出量に応じて課税したり、排出量に上限を設けて超過分に罰金を科したりする動きがある。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、すでに46の国などでCPが導入済みで、今後も増加が見込まれる。企業がICPで自主的にCO2の排出量を抑制することは、世界的なCP拡大への備えにもなる。

繊維大手の帝人は今年1月からICPを導入し、設備投資計画に活用している。同社CSR企画推進部の大崎修一部長は「環境を優先した設備投資はコストアップになりがちで、事業部からは敬遠されることがあった。今後はCO2の排出量などを考慮した投資を後押ししていきたい」と語る。