「社内炭素価格」が急増中 気候変動対策の切り札?

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投資判断に活用するため、CO2排出量を金額に換算する動きが相次ぐ。

EUの厳しいCO2排出量規制を受ける帝人のドイツ工場(写真:帝人)

加速する脱炭素化の動きに対応するため、「社内炭素価格」(インターナルカーボンプライシング、ICP)を取り入れる企業が少しずつ増えている。

ICPは、ビジネスの過程で排出する二酸化炭素(CO2)を各社が独自に金額に換算し、投資判断などに組み入れる手法だ。

背景には、各国政府がCO2に価格をつけて(カーボンプライシング、CP)、排出量に応じて課税したり、排出量に上限を設けて超過分に罰金を科したりする動きがある。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、すでに46の国などでCPが導入済みで、今後も増加が見込まれる。企業がICPで自主的にCO2の排出量を抑制することは、世界的なCP拡大への備えにもなる。

繊維大手の帝人は今年1月からICPを導入し、設備投資計画に活用している。同社CSR企画推進部の大崎修一部長は「環境を優先した設備投資はコストアップになりがちで、事業部からは敬遠されることがあった。今後はCO2の排出量などを考慮した投資を後押ししていきたい」と語る。

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