スマホ不適切販売が横行する背景 au｢povoは集客装置｣

KDDIの販促マニュアルを入手。代理店の評価制度も歪みの原因に。

auショップの出張販売ブースには、店頭で取り扱いがないはずのpovoの巨大看板が

「povoは集客装置」「povoフック」──。auショップを営む代理店に対しKDDIが配付している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。

携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」をめぐり、代理店向け販促マニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等に契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。この手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反するおそれがある。

povoはKDDIが3月に開始した、月額税別2480円のプラン。東洋経済が入手したKDDIのマニュアルには、「povo活用方針：①集客装置として訴求可能 ②au即日成約につなげる」とある。ここでいう「au即日成約」にpovoは含まれない。オンライン受け付け専用のpovoはauショップの取り扱い範囲外だからだ。

KDDIは同マニュアルで、営業トークのお手本として「店頭や電話でのサポートがない」といったpovoのデメリットを強調するよう指示。直接のサポートが可能な「auのご利用をお勧めしている」と誘導するよう推奨している。