シャープで露呈したガバナンス不全 子会社で不正会計が発覚

甘い管理体制。親会社シャープへの「忖度」も。

堺市にあるシャープ本社と堺ディスプレイプロダクトの外観（撮影：梅谷秀司）

不正会計の根は深かった──。

3月12日、家電大手のシャープは2020年4〜12月期決算の発表とともに、決算発表遅延の原因となっていた不正会計の詳細を明らかにした。

調査報告書によると、不正会計が発覚したのはスマートフォン向けレンズを手がける子会社のカンタツ。18年3月にシャープの傘下に入ったが、20年3月期までの2年間、売り上げの架空計上や循環取引の手法を使い、売上高の4割に当たる92億円を過大に計上していた。

不正は20年11月にシャープによる監査で発覚。同12月に外部の弁護士や会計士らで構成する調査委員会を設置し、当時のカンタツ幹部にヒアリングを行うなどして調査を進めていた。

具体的には、実際には注文がない売り上げの架空計上や先行して販売した取引の不適切な売り上げへの計上、簿価のない在庫を販売して買い戻す循環取引など多岐にわたる。また不正はカンタツ本体だけでなく、中国にある同社の製造子会社2社でも行われていた。