経済運営では難局迎えた文在寅政権 新型コロナ対応では優等生だが…
「新型コロナ対応の優等生」「K(コリア)防疫はブランドになった」と胸を張る韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領。4月の総選挙でも与党が圧勝し、2022年5月の任期満了まで、安定した国政運営が可能となった。
しかし、目の前に大きな課題がある。経済運営だ。
今年1月まで、韓国経済には楽観的な見通しが支配的だった。19年の韓国の経済成長率は2.0%を記録。これは潜在成長率とされる2.5%に近い数字だった。ところが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大という冷や水が浴びせられた。
現段階では、今年の経済成長率は韓国政府の0.1%、韓国の国策シンクタンク・韓国開発研究院(KDI)の0.2%と軒並みゼロ成長の予測となっている。中でも、韓国銀行はマイナス0.2%と厳しい見方を示す。IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長率として発表したマイナス3.0%と比べると高いが、実態はかなり深刻だ。
「リーマンショックで深刻な影響を受けた09年もプラス0.7%と、マイナス成長は免れた。今回の新型コロナによる影響はそれ以上に深刻なものとなるのではないか」と、韓国経済に詳しい大東文化大学の高安雄一教授はみる。
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