小中学生全員にパソコン､1000万台市場で争奪戦 パソコンの大規模調達に国内外のメーカーが色めき立っている
日本マイクロソフトが2月4日に開いた、GIGAスクール構想向けの記者会見
突如生まれたパソコン（PC）の「1000万台市場」に、PCメーカーが沸き立っている。
文部科学省は2019年末、全国の小中学校の児童・生徒1000万人に1人1台のPCを普及させる「GIGAスクール構想」を発表。19年度補正予算に2300億円を計上した。
PC1台当たりの児童・生徒数は18年度時点で、全国平均が5.4人。最も普及している佐賀県が1.9人、最低の愛知県は7.5人と地域格差が大きい。
今回、国公私立の小中学校で使用するPC端末と、希望する小中学校や高等学校での校内の無線LANを整備する。これまでに約200万台が整備済みで、残る約800万台の巨大市場が新たに生まれる。18年度の個人向けPC国内出荷台数は357万台であり、需要は巨大だ。
文科省が目指すのは、学校内でPCをネットに常時接続し、クラウド型ソフトウェアを活用した教育を促すことだ。小テストの提出・採点・返却や、プレゼンテーションスライドを子どもたちが共同で作成できるようになる。
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