東芝機械の防衛に“待った"､村上グループの｢妙手｣ 防衛策導入を臨時株主総会で決めることを要請

臨時総会の開催要請に応じた東芝機械の運命や、いかに。

1月22日の電話取材で村上氏は「妙手」に自信を示していた（撮影：梅谷秀司）

かつて“村上ファンド”でニッポン放送株の買収などを手がけた村上世彰氏が、東芝機械に対するTOB（株式公開買い付け）で「妙手」を打ち出した。

TOBを開始した翌日の1月22日、村上氏の自己資金運用会社オフィスサポートがプレスリリースを公表。対抗策である新たな買収防衛策の導入を、東芝機械の取締役会ではなく、臨時株主総会で決めるよう「待った」をかけたのだ。

東芝機械は射出、ダイカストなど成形機が主軸の工作機械メーカー。飯村幸生会長は日本工作機械工業会の会長を務める。2017年に東芝から自己株を取得し東芝グループから離脱。今年4月に社名を「芝浦機械」へ変更する予定だが、その最中に新たな大株主からの突き上げを食らった。

オフィスサポートは現在、同じく村上氏が実質支配するエスグラントコーポレーション、シティインデックスイレブンスと東芝機械株の12.75％を共同保有する実質筆頭株主だ。

これまで村上氏側はROE（自己資本利益率）や株主価値の向上策を繰り返し提案してきた。だが、会社側が応じないため、「発言権を強化しコーポレートガバナンスを改善する」として、1月21日からTOBを開始。買い付け期間は3月4日までと設定し、発行済み株式の43.82％の取得を目指している。