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「ポイント還元の影響をとても警戒している」 ライフコーポレーション社長が見据える増税後

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岩崎社長は消費増税の反動減の影響は5年前の増税時よりも小さいと話した(撮影:梅谷秀司)
消費マインドの冷え込みと天候不順の影響で、スーパー業界は全国的に苦戦を強いられている。だがこの逆風下でも、首都圏と近畿圏で集中展開するライフコーポレーションは、新たな施策を打ち出すことで堅調な販売を続ける。岩崎高治社長に消費増税の影響や今後の方針などを聞いた。


――販売不振のスーパーが多い中で、ライフコーポレーションの業績は増収増益で推移しています。今年度の上期(2019年3月~8月期)は売上高3533億円(前年同期比1.5%増)、営業利益55億円(同19.6%増)でした。2019年度の通期でも、売上高7200億円(前期比3.0%増)、営業利益124億円(同0.9%増)と、増収増益見込みです。

売り上げについては、上期の既存店売上高は前年同期比99.8%と、6年ぶりに100%を割ってしまった。ただ、天候不順などがある中で、ほぼ横ばいを堅持した。また、昨年後半ぐらいから出した新しい店が、比較的計画通りに推移した結果、トップラインについてはまずまずだったと見ている。
 
 一方で、上期の粗利率は前年同期比0.9%プラスだった。ライフは従来、売り上げを伸ばすことに、ものすごく執念を燃やす会社だった。どちらかというと、粗利率や利益率はあまり執着していなかった。だが、昨今の人手不足を背景に人件費が上昇し、物流費も上がっている。このままの収益構造だと、今後の経営は厳しくなる。

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