大詰めのブレグジット､決着は年内の総選挙か 野党は徹底抗戦の構えを崩さず

EU離脱協定案めぐり与野党が激突。世論の動きは与党に追い風だが波乱も。

ジョンソン英首相（左）はEUと新協定で合意。「議会が先延ばししようとするなら、（離脱関連）法案を取り下げて総選挙に向かうしかない」と主張している（ロイター/アフロ）

英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆるブレグジットは10月末の離脱期限を目前にして、なおも大混迷が続いている。

英政府は同17日、新たな離脱協定案でEUと合意。ジョンソン首相は「主権を取り戻す偉大な合意」と自画自賛した。ところが、フォークランド紛争時以来37年ぶりの土曜日開催となった19日の英議会下院で新協定案の承認採決が先送りに。9月に与党・保守党を除名された議員らが「新協定案の関連法成立まで採決を保留する」動議を提出し、可決されたためだ。

9月に成立した離脱延期法により、10月19日までに議会で協定案が承認されない場合、「合意なき離脱」を避けるため、首相には2020年1月末まで離脱期限を延期するようEUへ申請することが義務づけられていた。首相はやむなく申請の書簡を送付。EUは一定の延期を認める見込みだ。

だが、英政府は22日に関連法案を議会に提出し24日に可決させる計画を公表。あくまで10月末離脱を目指す。22日に下院は新協定案の大枠の原則を賛成329票、反対299票で初めて承認。だが法案を通過させるための3日間という短期の審議日程は賛成308、反対322で否決した。労働党など野党は徹底抗戦の構えを崩していない。