山田進太郎会長の熱心な質問に表れているとおり、メルカリの目下最大の課題が米国事業だ。
“勝者総取り”ともいわれるフリマサービス市場。同社はそのチャンスを逃すまいと、日本でのアプリの投入からわずか半年後の2014年1月に米国法人を設立。同年9月には米国版アプリの提供を始めた。
だが、米国メルカリの流通総額は、拡大基調にはあるものの、いまだ日本の10分の1程度にとどまる。
17年9月、メルカリの米国法人ではグーグルやフェイスブックなどで要職を歴任したジョン・ラーゲリン氏がCEOに就任。その後は現地化策を加速している。
まずは現地消費者の好みに合わせ、アプリやロゴのデザインを一新。青色ベースで、「信頼性」や「成熟したブランド」の印象を強調するものにした。マーケティング面では、テレビCMや折り込みチラシを展開する日本とは違い、より効力を発揮しやすい屋外看板やラジオを活用する。
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