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株主総会で賛成率が急落 機関投資家が物言う株主に

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低出席率、筆頭株主出身、低ROEなどを理由に、役員の選任議案に堂々と反対票を投じ始めた機関投資家。変化の背景にあるものは。

本誌:山田雄一郎+株主総会取材班

取締役や監査役の支持率が著しく下がっている。株主総会での会社提案の役員選任議案で賛成率が50%未満だった人は2016年度は皆無だったが17年度は14人に急増。60%台や70%台の役員も増えた。その一方で90%台や100%といった高い賛成率の役員が大幅に減った。

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50%未満で否決された14人のうち9人は保育園運営大手のJPホールディングスの役員だ。創業者から株式を取得したファンドの意向が通り、荻田和宏社長は解任された。

残る5人のうち4人は精密バネ大手アドバネクスの役員。仕入れ先である大株主が会社の役員選任案への修正を動議。これが通り、加藤雄一会長に加え、社外取締役の米倉誠一郎・法政大学教授も解任となった。その理由について会社も株主も固く口を閉ざしたままだ。

出席率や独立性の観点で手厳しく反対

可決されたものの賛成率が最も低かったのは、ウシオ電機の社外取締役・金丸恭文フューチャー会長兼社長だ。賛成率51.29%と否決スレスレだった。16年度の取締役会への出席率が71%と低く、議決権行使助言会社が目安とする75%を割り込んだことが最大の理由だ。GMOインターネットの郡司掛孝氏、オルガノの照井惠光氏、カカクコムの榑谷典洋氏も同様である。

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