日本総合研究所 副主任研究員村瀬拓人個人消費はGDPの約6割を占める、重要な経済活動です。代表的な指標は総務省の「家計調査」。財やサービスを買った側（需要側）からとらえたもので、各世帯が何にいくら使った…
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら