米中接近の真実 北朝鮮問題で協調姿勢に

トランプ米大統領は、就任前の公約と違って、中国に融和的な姿勢を見せる。ポイントは北朝鮮問題だ。米国の真意はどこにあるのか。その中で日本はどうすべきかを考える。

トランプ米政権誕生から約半年。世界の2強、米国と中国は接近しつつあるように見える。だが、本当のところはどうなのか。その中で日本はどうすべきか。

昨年の米大統領選挙でトランプ氏は、中国を「米国のジョブ（職）を奪った主犯」かのように攻撃し、「中国製品に45％の関税をかける」「就任初日に中国を『為替操作国』に指定する」などの公約を掲げた。側近のスティーブ・バノン氏（現首席戦略官）は「5～10年以内に米国と中国は南シナ海で戦争する」と公言していた。

ところが、今年1月の政権発足前後から、中国に対する姿勢が公約の軌道を外れていく。原因の一つはホワイトハウス内の「権力闘争」だ。トランプ政権は今なお人事が進んでいない。発足直後から活動できた経済政策の担当者は、指名手続きがいらなかった国家通商会議委員長のピーター・ナヴァロ氏と国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏くらいだ。そしてこの二人が初期の権力闘争を演じた。