必要なのは｢おカネのプラットフォーム｣だ 北村頭取×辻社長の｢フィンテック対談（2）｣

低金利の長期化や人口減などにより、地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。一方で監督官庁の金融庁は「横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている」と銀行に対し、プレッシャーをかける。 そんな中、銀行にとって活路の一つのなるのが「フィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）」だ。地銀の中で先進的な取り組みを行っている福島県の東邦銀行・北村清士頭取と、フィンテックベンチャーとして存在感を高めるマネーフォワード・辻庸介社長兼CEOが、互いの提携の狙いなどについて語った（全2回）。

──金融庁が担保や保証に依存しない企業の事業性評価に基づく融資を促すなど、銀行に対し改革を迫っています。お二人はどう受け止めていますか？

北村　もちろん重く受け止めていますが、事業性評価と呼ばれるものについては2005年から取り組んできています。元々顧客から「支店長が代わるたびに姿勢が変わる」というご指摘をいただいていたので、時系列で顧客との接点を持つ仕組みを作りました。その結果、融資先に対する長期の事業性を見極められるようになりました。さらに今は、単純な融資にとどまらない事業継承支援やM&A（合併・買収）業務も積極的に行っています。震災以降は事業再生支援も多く手掛けるようになりました。いずれも金融庁にいわれてから始めたわけではありません。