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「越境EC」に熱視線、新興企業へ高額マネー 訪日中国人「爆買い」終焉後の救世主!?

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日本企業が続々参入。だが、過去には大手の挫折も相次いだ。

中国ではおむつや化粧品など日本製の日用品が20〜30代女性の間で人気を博している(撮影:今井康一)

“爆買い”終焉後の救世主となるだろうか。今、中国向けを中心とした「越境EC(電子商取引)」への新規参入が、業種や企業規模を問わず相次いでいる(図表1)。

[図表1]
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越境ECとは文字どおり、国境をまたいで商品を販売するネット通販のことだ。

中国のEC市場は熱い。スマートフォンの普及やネットの高速化が進み、インフラは整った。さらに化粧品やベビー・マタニティ用品などへの安心・安全意識が高まったことを背景に海外製品の人気が沸騰。より信頼性の高い日本や米国の商品をネット経由で購入するケースが急増しているのだ(図表2)。

[図表2]
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ネットのビジネスとはいえ、“越境”となることで煩雑な業務が生じる。サイトの翻訳はもちろん、決済システムの整備や現地のSNSを活用したマーケティングも必要だ。商品の露出を高めたい場合は、有力モールとの連携が不可欠。現地の倉庫運営を含む物流体制の整備も課題になる。

需要が高まる中、越境ECには日本企業が続々と参入している。その多くは、データ分析やコンサルティング、物流代行など、各社の得意分野に特化したサービスで商機を狙う企業だ。

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