G（グローバル）型･L（ローカル）型 大学論争の深層 ｢炎上｣だけで終わらない!

大学が職業訓練校になる!? 文部科学省の有識者会議で、仰天する構想が飛び出た。だが学生を取り巻く厳しい環境を知ると、一笑に付すこともできない。大学と職業訓練をめぐる深層を追った。

大学をめぐる「ある構想」が物議を醸している。

発端は文部科学省が昨年10月7日に開いた有識者会議だ。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。

スライド10枚にまとめられた提言の内容はこうだ。大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分する。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う──。

L型大学では、経営学部ではマイケル・ポーターの戦略論よりも簿記・会計ソフトの使い方を学ぶ、法学部は憲法や刑法を学ぶのではなく宅地建物取引士（宅建）資格を取得する、といったカリキュラムを想定。教員は民間企業の実務経験者から主に選抜し、既存の教員は再教育を受けてもらう、としている。

簡単に言うと、現在、偏差値の差こそあれ基本的にはすべてアカデミズムを目的とし「オールミニ東大」化している大学教育に、新たにもっぱら実学を手掛けるラインを導入するという構想だ。