地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ

制作：東洋経済企画広告制作チーム

【新規事業と地方の自立】事業セッション 4
地方を豊かにする、脱行政依存の自立した民間事業
畦地履正氏、平良静男氏、木村剛氏

高知・四万十町で埋もれていたクリを見直し、渋皮煮など高付加価値商品を生み出した地域商社の畦地氏は「地方が自らどうしたいかを考える必要がある。儲ける仕組みを作らないと一次産業は衰退するだけ」と訴えた。石垣島で始めたジュエリーショップを東京にも展開する平良氏は「自信のある商品、コンセプトを持って向き合えば、お客さんに伝わる」と強調。さらに「店の顧客を、ほかの生産者とつなげよう」という仕組み作りで、地元貢献を図る。盛岡で地元の人に飲まれる地ビールづくりをする木村氏は「東京向けに売るのではなく、地元の誇りになり、消費されるドイツのビールの再現を図る。楽しんで飲めるシーンを作るためのイベントを通じて地域への浸透を図っている」と語った。

四万十ドラマ代表取締役畦地履正氏		TILLA EARTH 代表取締役社長平良静男氏
ベアレン醸造所代表取締役木村剛氏

【教育と人材】事業セッション 5
常識にとらわれない、地域を支える人材育成
日笠智之氏、藤原和博氏

学校を挙げたミュージカルを上演する文化祭、他校では見られない組体操が行われる運動会。その模様を記録したビデオを編集するのはPC好きの不登校生徒―。生徒を感動させるさまざまな取り組みで学校を建て直してきた日笠氏は「感動すること、自分の存在意義を感じること、一生懸命やればいいことがあるということを中学校は教えきれていない。周囲を納得させて踏み出すことは大変さもあるが、同様の動きが広がっている」と話す。東京都初の民間人校長で知られた藤原氏は「事故が起きたらどうする、と絶対の安全を図ろうとする学校で教育は起きない。こうした取り組みは、実行する先生の存在と、自治体首長や校長のリスクをとる覚悟にかかっている」と訴えた。

東京都足立区立渕江中学校
日笠智之 氏

教育改革実践家
藤原和博 氏

サポーターセッション 1
ヤフーが自治体と連携して実現する
地域活性事例と今後の展開
青木大介氏、児嶋利男氏

各種税金やふるさと納税をインターネット上からクレジットカードなどで納付するサービスを提供する「ヤフー公金支払い」は、昨年度、600自治体の421億円を決済した。このうち、ふるさと納税は143億円に達する。同じソフトバンクグループで、自治体のふるさと納税業務を代行する「さとふる」は、お礼の特産品掘り起こしから、PR活動、自治体や地域事業者の負担となるお礼品の配送手配、決済まで一連のサービスを提供する。青木氏は「地域を知ってもらい、特産品を買ってもらう地域活性化、地域を訪ねる交流人口増加に貢献したい」。児嶋氏は「ブームで終わらせないモデルもできつつある。ふるさと納税に参画するパートナーになってほしい」と自治体関係者らに呼びかけた。