地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ

来賓あいさつ
小泉 進次郎氏

衆議院議員 内閣府大臣政務官
兼 復興大臣政務官
小泉 進次郎 氏

小泉氏は、岩手・葛巻町の第三セクターが、醸造したワインを売るために酒屋を1軒ずつ回ったという地道なシティセールスの話などを紹介。「これからの日本は大変な時代になりますが、まだできることはあるはず。地域で頑張る人が、知識、経験を共有してつながれば、大きな力に変わると思います」と、民の力で地方を盛り上げる動きに期待した。

講演＆ディスカッション
地方創生のビジネスモデル、地方の自立
木下斉氏、 山口正洋氏、清水義次氏、岡崎正信氏

全国各地で地域活性化に取り組む事業者のアライアンス団体を運営する木下氏は「民間の経済活動があって行政が成り立つ以上、民の稼ぐ力は重要。行政から支援を得ようとするだけでは、地域を後の世代に引き継げないという危機感を抱いた人が立ち上がっている」と述べた。空洞化が進む地方市街地の空き物件を有効活用し、経済合理性のあるプロジェクトを提案するリノベーションスクールに携わる清水氏も「最もインフラ投資が行われ、たくさん稼ぐべき中心市街地、民間が疲弊している。放置された不動産という資産を使う必要がある」と訴えた。山口氏は、スポンサーの補てんなしで黒字を続ける地方球団を取り上げ「地元に根差し、全国区は目指さない。身の丈に合った経営を突き詰めたところに、神髄があると思う」と、東京のミニコピーにならない、ローカライズされたビジネスのあり方について語った。PPP（公民連携）による補助金に頼らない施設整備、オガールプロジェクトで、人口3・4万の岩手・紫波町に年間100万人が訪れる施設群をオープンさせた岡崎氏は「補助金は、現状から逸脱した事業をクリエイティブだと勘違いさせてしまう。地域のキャパを踏まえ、一歩だけ踏み出すことが大切。土地の安さを逆手にとれる地方だから可能なこともある」と述べた。

この後、4人がディスカッション。補助金で建てた不釣り合いに立派な施設の維持管理に苦しむ自治体といった過去のケースの繰り返しに、今の地方創生が陥ることへの危惧が示された。また、人を引き付ける魅力ある町になるための「食の価値」の重要性などについて語り合った。

地方再生人、内閣官房地域活性化伝道師 木下 斉 氏		投資銀行家 山口 正洋 氏
アフタヌーンソサエティ 代表取締役 清水 義次 氏		オガールプラザ 代表取締役 岡崎 正信 氏

【食】事業セッション 1
農林水産業と商業が生み出す、
新たな農山村漁村と都市の食ビジネス
勝川俊雄氏、久松達央氏、安井浩和氏

海外では儲かる漁業が、日本で衰退している理由について勝川氏は「漁獲規制で資源を残し、マーケティングで高く売る仕組み不足が問題。生産者が流通とタッグを組み、自分の産品の価値を再確認することが大事です」と訴えた。旬の農作物を直接顧客に届ける農業者の久松氏は「決済と物流の仕組みが整ったことで、小さなニーズを小まめに拾って積み上げる〝弱者の戦略〟が成り立つ。多くの農家にとって、これが唯一の生き残り策」と強調した。産直店を運営する安井氏は、6次産業化補助金について「補助が終わると、商品仕入れ、つながりも切れてしまう」と、再購入を望む顧客の信用まで失う問題を指摘。自店のお客をモニターに、一緒に売れる商品を作る取り組みを紹介した。

東京海洋大学産学・地域連携推進機構 准教授 勝川 俊雄 氏		久松農園 代表取締役 久松 達央 氏
こだわり商店 店主 安井 浩和 氏

【ファイナンス】事業セッション 2
金融が変える、地方の事業型まちづくり
石井宏治氏、北村佳之氏、小池政弘氏、岡崎正信氏

広島・尾道市を中心に、地元にしかないものにこだわって観光などの事業を始めた石井氏は「すんなり融資が得られたわけではないが、町のためであることを評価してもらえた」と振り返った。融資した側の広島銀行・小池氏は「地方へのコミットメントなしに地銀とは言えないという思いはある。担保保証に過度に依存せずに、事業の中身をしっかり見極めて融資したい」と語った。日銀で金融機関や自治体を対象にした公民連携セミナーなどを行う部門の北村氏は「公民連携は自治体の支出抑制、地元企業の事業拡大、地域金融機関の融資機会の拡大につながる」と新たな取り組みを促した。岡崎氏は「銀行の言葉、論理を勉強するのは借りる側のマナー」と、交渉に臨む際の留意点を語った。

ディスカバーリンク せとうち 取締役 石井 宏治 氏		日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 北村 佳之 氏
広島銀行 法人営業部長 小池 政弘 氏

【地域医療・福祉】事業セッション 3
地方の新たな稼ぎとなる、医療・福祉事業
北原茂実氏、湖山泰成氏、飯田大輔氏

北原氏は、新興国に公平な医療供給システムを築くことで、日本の医療を輸出産業化、利益を生むシステムを目指す取り組みを説明。「いかにして人がよく生き、よく死ぬか、をプロデュースする総合生活産業としての医療」などの斬新な視点を提供した。全国各地で、美術館などを併設した医療介護施設を具体化している湖山氏は「アイデアと努力で地域の文化交流拠点を作っている。国が決めた医療介護の内容、報酬以外のところでは、地域に喜ばれるさまざまな取り組みが可能」と述べた。障害者福祉、養豚、食品加工を組み合わせた事業を行う飯田氏は「産業は分業化が進んできたが、地域の中では、さまざまな要素を組み合わせる複合化が大事。生活できる賃金が得られるような障害者の仕事を創出したい」と語った。

医療法人社団KNI 理事長 北原 茂実 氏		湖山医療福祉グループ 代表 湖山 泰成 氏
恋する豚研究所 代表取締役 飯田 大輔 氏

【新規事業と地方の自立】事業セッション 4
地方を豊かにする、脱行政依存の自立した民間事業
畦地履正氏、平良静男氏、木村剛氏

高知・四万十町で埋もれていたクリを見直し、渋皮煮など高付加価値商品を生み出した地域商社の畦地氏は「地方が自らどうしたいかを考える必要がある。儲ける仕組みを作らないと一次産業は衰退するだけ」と訴えた。石垣島で始めたジュエリーショップを東京にも展開する平良氏は「自信のある商品、コンセプトを持って向き合えば、お客さんに伝わる」と強調。さらに「店の顧客を、ほかの生産者とつなげよう」という仕組み作りで、地元貢献を図る。盛岡で地元の人に飲まれる地ビールづくりをする木村氏は「東京向けに売るのではなく、地元の誇りになり、消費されるドイツのビールの再現を図る。楽しんで飲めるシーンを作るためのイベントを通じて地域への浸透を図っている」と語った。

四万十ドラマ 代表取締役 畦地 履正 氏		TILLA EARTH 代表取締役 社長 平良 静男 氏
ベアレン醸造所 代表取締役 木村 剛 氏

【教育と人材】事業セッション 5
常識にとらわれない、地域を支える人材育成
日笠智之氏、藤原和博氏

学校を挙げたミュージカルを上演する文化祭、他校では見られない組体操が行われる運動会。その模様を記録したビデオを編集するのはPC好きの不登校生徒―。生徒を感動させるさまざまな取り組みで学校を建て直してきた日笠氏は「感動すること、自分の存在意義を感じること、一生懸命やればいいことがあるということを中学校は教えきれていない。周囲を納得させて踏み出すことは大変さもあるが、同様の動きが広がっている」と話す。東京都初の民間人校長で知られた藤原氏は「事故が起きたらどうする、と絶対の安全を図ろうとする学校で教育は起きない。こうした取り組みは、実行する先生の存在と、自治体首長や校長のリスクをとる覚悟にかかっている」と訴えた。

東京都 足立区立渕江中学校 日笠 智之 氏

教育改革実践家 藤原 和博 氏

サポーターセッション 1
ヤフーが自治体と連携して実現する
地域活性事例と今後の展開
青木大介氏、児嶋利男氏

各種税金やふるさと納税をインターネット上からクレジットカードなどで納付するサービスを提供する「ヤフー公金支払い」は、昨年度、600自治体の421億円を決済した。このうち、ふるさと納税は143億円に達する。同じソフトバンクグループで、自治体のふるさと納税業務を代行する「さとふる」は、お礼の特産品掘り起こしから、PR活動、自治体や地域事業者の負担となるお礼品の配送手配、決済まで一連のサービスを提供する。青木氏は「地域を知ってもらい、特産品を買ってもらう地域活性化、地域を訪ねる交流人口増加に貢献したい」。児嶋氏は「ブームで終わらせないモデルもできつつある。ふるさと納税に参画するパートナーになってほしい」と自治体関係者らに呼びかけた。

さとふる 事業企画部 部長 青木 大介 氏

ヤフー 決済金融カンパニー プロデュース本部 Yahoo！ 公金支払い プロジェクトマネージャー 児嶋 利男 氏

サポーターセッション 2
クラウドソーシング×ファンディングで地方が変わる？
石井芳明氏、田鹿倫基氏、竹井智宏氏、齋藤隆太氏、田中優子氏

ベンチャー、新規事業を支援する経産省の石井氏は「誘致には限界があり、地域から出る芽を育てる応援をしたい」と話す。クラウドを使った新しいビジネスで、企業と働き手を直接結ぶクラウドワークスの田中氏は「どこに住んでいても仕事ができる仕組みで地方を元気に」。齋藤氏はクラウドファンディングの仕組みを使って「地方から流出する人と地元との接点を保ちたい」という考えを語った。ベンチャーと組んで自治体プロジェクトを進める田鹿氏は「地方での役所に対する信頼を生かし、日本一組みやすい自治体に」とアピール。東北でベンチャー支援する竹井氏は「共感ベースの仕組みはさまざまなリソースを集められる」と指摘。ファンドで起業家を被災地に呼び込む試みについても語った。

経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官 経済産業研究所 コンサルティングフェロー 石井 芳明 氏		日南市役所 マーケティング推進室 田鹿 倫基 氏
一般社団法人 MAKOTO 代表理事 竹井 智宏 氏		サーチフィールド 取締役 FAAVO事業部長 齋藤 隆太 氏
クラウドワークス 執行役員 田中 優子 氏

サポーターセッション 3
産学官連携×地方創生―
遠野みらい創りカレッジから始まる『みんなの』地域創生
石田久男氏、堀井秀之氏、浅沼亜希子氏、花房明子氏、樋口邦史氏

岩手・遠野市では、富士ゼロックスのコミュニケーション技術を基に、廃中学校を舞台として行政、地域コミュニティ、企業、大学が地域創生活動を行うみらい創りカレッジが開かれている。大人が泊まる民泊の拡大、国内外の大学生が参加したイノベーションサマープログラムなどの成果が紹介され、石田氏は「大学生と交流した地元中高生の視野が広がった」。浅沼氏は「大人の受け入れで民家側の楽しさが増している」と述べた。カレッジ参加者で、遠野とイタリア姉妹都市との産業交流による新規事業を提案した花房氏は「本業とのCSV（共通価値創造）になる」。堀井氏は「地域を何とかしたいという思いの共有」を強調。樋口氏は「立場の違いを越える難しさもあるが、じっくり取り組む」と述べた。

遠野市産業振興部 連携交流課 課長 石田 久男 氏		東京大学 大学院工学系研究科・工学部 社会基盤学専攻・社会基盤学科 教授 堀井 秀之 氏
NPO遠野山・里・暮らしネットワーク コーディネーター 浅沼 亜希子 氏		東洋SCトレーディング マーケティング部 花房 明子 氏
富士ゼロックス 復興推進室室長 遠野みらい創りカレッジ 総合プロデューサー 樋口 邦史 氏

サポーターセッション 4
ふるさと納税と地方自治体の出口戦略
池上輝幸氏、石角裕一氏

ふるさと納税への取り組みを始めた楽天の石角氏は「ふるさと納税は制度である以上、永遠に続くわけではないと考える」と指摘。制度廃止後を想定し、自治体が自走できるようになるためには「ふるさと納税でファンを獲得し、次回から対価を払って買ってもらう必要がある。リピーター獲得は、商品のストーリーが大切」と強調した。村に1本だけ残っていたとされる新種の柑橘類、じゃばらをネット販売して成功を収めた北山村は、今年度からじゃばらの拡販、村温泉施設の来場者増などを図ろうと、ふるさと納税に注力し始めた。じゃばらのEC経験が豊富な池上氏は「ふるさと納税を寄付者ではなく、非常に優良なお客様と見て、今以上に商品、サービスレベルを高めていきたい」と述べた。

和歌山県北山村 総務課主査 池上 輝幸 氏

楽天 事業開発部 兼 店舗インキュベーション部 部長 ふるさと納税 プロジェクトリーダー 石角 裕一 氏

サポーターセッション 5
地方発の再生可能エネルギー創生戦略
渡部伸仁氏、伊藤兵一氏、木南陽介氏、加藤健太郎氏

エネルギー自給率向上、温暖化対策・産業創出のために再エネの最大限導入を進めるエネ庁の渡部氏は、「地域との共生と再エネ人材のネットワーク化が必要であり、再エネという手段で、地域活性化を考えてほしい」と訴えた。地銀として再エネ産業による秋田の自立を考える伊藤氏は「秋田は再エネ資源に恵まれており、固定価格買取制度を使ったプロジェクトファイナンスで地域企業も参入可能になった。再エネを地場産業化すれば大きな産業になるはず」と期待。一部収益還元など地域に貢献する再エネ事業を全国展開するレノバの木南氏は「風力発電収益からの寄付を森林路網整備に使えば、バイオマス発電という次の展開が見える」と述べ、「人と情報を持つ企業と、良い事業・循環を生んでほしい」と訴えた。

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室 室長 渡部 伸仁 氏		北都銀行 専務取締役 伊藤 兵一 氏
レノバ 代表取締役 木南 陽介 氏		レノバ 環境イノベーション事業部 事業部長 加藤 健太郎 氏

サポーターセッション 6
最先端コラボレーション
テクノロジーと新しい働き方が実現する真の地方創生
森本登志男氏

佐賀県 最高情報統括(CIO)
森本 登志男 氏

森本氏は、インターネットと端末があれば、どこでも仕事ができる佐賀県のテレワーク環境を説明。「ワークライフバランスを改善し、親の介護や子育ての際に離職か、続けるか、という究極の選択に行く前に、働き方の選択肢を増やせる」と語った。外回り業務が多い県職員は、出先での報告書作成や、ビデオ会議を利用することで業務効率アップ。災害時や新型インフルエンザなど感染症流行時の業務継続力も増した。さらに、この流れを民間企業にも広げるため、人材派遣会社と組んで、トレーニングから仕事紹介まで行うテレワークセンターを開設。介護離職を迫られている九州出身者とその勤務先の企業を中心に、センターを利用した仕事の継続を働きかけ「離職なきUターンを実現したい」と述べた。

クローズドセッション

最後に、午前の講演＆ディスカッションを行った木下氏、山口氏、清水氏、岡崎氏の4名が再び登壇。一日を終えた感想について、岡崎氏は「お金を調達して稼ぎに変えるコンテンツ作りのまちづくりへ、時代は変わったと感じる」。山口氏は「教育から金融機関まで、世の中がリスクをとろうとしなくなったと感じる。地方創生ではリスクをいとわないことが大事」と語った。清水氏は「少ない資金でセンスのあるものを作って稼ぐことが必要。財産のある人は、それをまちで活用できるようにしてほしい」と強調。木下氏は「参加者を見ると、社会全体が持続するような事業に取り組もうという人が着実に増えている」と結んだ。