SBIの狙いがわからない 別の提携先も探している 緊急インタビュー/新生銀行 社長 工藤英之

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TOBに反対する新生銀行。買収防衛策の是非を問う株主総会が間近に迫る。

くどう・ひでゆき 1963年生まれ。87年、東京大学法学部卒業、旧第一勧業銀行入行。みずほ証券、エートス・ジャパン、MID都市開発社長などを経て、2010年新生銀行常務執行役員。ストラクチャードファイナンス本部長やリスク管理部門長を歴任。15年6月から現職。(撮影 尾形文繁)

ネット証券の最大手でベンチャー投資も手がけるSBIホールディングスが9月9日に発表したTOB(株式公開買い付け)。新生銀行側が10月21日に反対意見を表明し、銀行業界初の敵対的TOBに発展した。

新生銀行は無条件に反対しているわけではなく、賛同条件として、TOBで最大48%とされている取得比率の上限撤廃、1株当たりの買い取り価格(2000円)の引き上げを求めている。が、SBI側はこれに応じるつもりはなく、両社の溝は深まる一方だ。

今後の焦点は、新生銀行が導入を目指している買収防衛策の行方だ。11月25日に開く臨時株主総会でそれが諮られる。新生銀行には公的資金が約3500億円あり、国が大株主でもあることから、金融庁が議決権行使についてどう判断するかにも注目が集まる。

新生銀行はSBIの提案をどう受け止めているのか。買収防衛策導入の意図、公的資金返済の考え方などについて、新生銀行の工藤英之社長に聞いた。

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