｢国が業界の再編を主導すべきではない｣ ジェネリック最大手の沢井製薬社長を直撃
沢井製薬の澤井健造社長は「買収は簡単にはいかない」と述べた（撮影：ヒラオカスタジオ）
ジェネリック医薬品業界で、製造不正の余波が止まらない。
2021年2月から3月にかけ、中堅メーカーの小林化工、そして最大手の一角である日医工までもが製造不正によって相次いで当局から業務停止命令を受けた。
ジェネリック医薬品は価格が安く、医療費を抑えたい国の使用促進策によって一気に市場を拡大させてきた。急成長で生じた製造上のひずみが一気に露わになった形だ。
業務再開後も、日医工からほかのメーカー品への切り替え需要が急増。メーカーの中には医療現場の需要に応じられず、出荷調整にいたるケースも出ている。
国内のジェネリックメーカーは194社（2019年11月時点）あり、そのほとんどが中小規模のメーカーだ。国は、ジェネリック薬業界での再編に本腰を入れて乗り出そうとしている。
そうした中、ジェネリック薬業界最大手の沢井製薬はどう動くのか。創業家出身の澤井健造社長に聞いた。
――小林化工に加えて業界大手の一角である日医工が品質問題を起こし、当局から業務停止命令を受けたことで、ジェネリック薬業界が注目を浴びています。
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