相次ぐ管理会社の｢反旗｣ 住民にも意識改革が必要だ 誰がマンション管理を担うのか

管理会社も住民も、管理のあり方を問われている。

ピークを過ぎた今も、マンションは年間7万戸以上供給される

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苦境に立たされる管理会社は、テクノロジーを用いた業務効率化を急ぐ。業界6位の大和ライフネクストは、管理組合の理事会をウェブ上で行うシステムを提供している。業界2位の大京アステージも、管理人の清掃などによる不在時や勤務時間外にAI（人工知能）が住民からの相談に対応するサービスを開発した。

ただ、管理業務がすべてネット上で完結したり、管理人がAIに置き換えられたりするまでには時間がかかりそうだ。大和のウェブ理事会システムを導入している管理組合は、2019年初時点で49。同社が管理を受託する管理組合のうち1％強にとどまる。大京のAI管理人も、「住民からの問い合わせは管理規約から日常会話まで幅広く、Q＆Aだけで対応させるのは難しい」（山崎紀男・事業統括部長）。管理会社側が新たなシステムを導入しても、高齢化が進む住民には使いこなせないことも壁だ。

そもそも一点ものであるマンションは、業務の効率化・画一化になじみにくい。清掃をロボットで代替する動きもあるが、共用部の形は千差万別。階段を上れないという物理的な壁もある。技術革新で一挙解決、とはいかない。