リコーが巨額減損計上 販売網拡大の重い代償 名門企業のつまずき

数々の買収で成果を出せず。1800億円の減損で過去最大の赤字に。

2月に成長戦略を発表したリコーだったが、わずか1カ月後に今回の減損計上を発表した（撮影：尾形文繁）

「創業以来、最大の赤字となった。たいへん深刻に受け止めている」。事務機器大手、リコーの山下良則社長は何度もお詫びの言葉を繰り返した。

3月23日、同社は2017年度の営業損益（国際会計基準）が1600億円の赤字（前期は338億円の黒字）となる見通しを発表した。200億円の黒字予想から一転、6期ぶりの赤字となる。

赤字転落の要因は、北米子会社を対象とした巨額の減損処理だ。事務機器販売のアイコンオフィスソリューションズについて1400億円、中小企業向けITサービスを手掛けるマインドシフトなどで400億円の減損損失を計上する。

山下社長は「ペーパーレス化が想定以上に進んだ」と巨額減損の理由を説明する。事務機器メーカーは通常、オフィスなどに複合機やプリンタを設置し、その稼働が収益源となる。だが、先進国を中心に「設置台数、印刷枚数、1枚当たり単価のいずれにも増える要素がなく、すべてが少しずつ減っている」（IDC Japanの石田英次グループマネージャー）。