有料会員限定

マクドナルドの組織改革 どん底からの回復劇

✎ 1 ✎ 2
拡大
縮小

2014~15年度に赤字に陥ったが17年度は最高益の見通しだ。本部の役割を店舗支援と定義し、プロモーションの手法も変えた。

(本誌●常盤有未)写真:業績不振時とうってかわって自信にあふれた表情で語るカサノバ氏

「あのときは本当にどうしようかと思った。クルー(パート・アルバイト)がどんどん辞めていく。つらく申し訳ない気持ちでいっぱいだった」。東京都下でハンバーガーチェーン、マクドナルドのフランチャイズ(FC)20店を運営する、ビッグタイムの内田章代表はそう振り返る。

「あのとき」とは2014~15年のこと。マクドナルドは14年7月に期限切れ鶏肉使用問題が発生、15年1月には商品への異物混入問題が起きた。日本マクドナルドホールディングスの既存店売上高は3~4割減り、2期連続赤字に陥った。

それから2年。「業績の進捗状況はうれしい」と日本マクドナルドHDのサラ・L・カサノバ社長兼CEOが語るように17年度純利益は、鶏肉問題合意金特益や税効果などによる押し上げがあるとはいえ、過去最高を更新する見通しだ。既存店売上高も前年同月比プラスが23カ月続いている。

特集「マクドナルドの組織改革」の他の記事を読む

異物混入問題のあと、マクドナルドは全店で徹底的な清掃と機器点検を行った。第三者機関による全店抜き打ち検査も実施した。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内