与党勝利の代償とは 財源置き去りの政策論

総選挙序盤の世論調査では与党優勢が伝えられる。本来問われるべき財源問題を検証する。

10月22日投票の総選挙。公示前の予想を覆し、選挙序盤の世論調査では自民党の優勢が伝えられる。

「数々の修羅場をくぐり抜けてきた“博徒”小池百合子氏のバクチが裏目に出た」と語るのは、国際政治経済情報誌『インサイドライン』の歳川隆雄編集長だ。

9月27日、小池氏が希望の党を設立し自ら代表に就くことを発表した直後は、ワイドショーの話題を独占し、さながら小池劇場の様相を呈していた。だが、話題の中心となったのは公示日の10月10日までだった。むしろ候補者選定のドタバタぶりが、未熟な政党との印象を与えてしまった。

最も大きなダメージになったと歳川氏が見ているのが、9月29日の「排除」発言。都庁の会見で、民進党・前原誠司代表の発言との整合性を問われた小池氏は、「前原代表がどういう発言をされたのか承知していませんが、排除されないということはございません。排除いたします」と言い切った。

希望の党としては、安全保障や憲法で考えが一致しないと、候補者として公認しないという考えを明らかにしたのだ。保守政治家をもって任じる小池氏としては当然の発言だったかもしれない。しかし、安倍政権への拒否感から希望の党に期待していた有権者の離反を招いた。排除発言はテレビでも繰り返し放送され、主婦層からの反発も受けることになった。