問われる株主対話の質 黒田･出光で波乱の総会

川崎汽船は賛成率が急回復。何が株主総会の明暗を分けたのか。

大戸屋ホールディングスの株主総会（写真上）では会社議案が否決された

［徹底検証］株主総会2017

賛成58.64％で可決──。

今年、最も注目が集まった独立系電子部品商社・黒田電気の定時株主総会。大株主で旧村上ファンド系の投資会社レノらが行っていた社外取締役の選任議案が賛成多数で可決された。

3月期決算企業が開催した株主総会の結果が出そろった。目立ったのは株主との「対話の失敗」だった。冒頭の黒田電気、創業家と経営陣の対立が続く出光興産や大戸屋ホールディングス（HD）など、大株主に反対勢力を抱える企業は総じて、議案に対する賛成率が低かった。

これまで以上に、株主との対話に注目が集まる理由は二つある。一つは安倍晋三政権が推進するコーポレートガバナンス（企業統治）改革だ。機関投資家の行動規範をまとめた「スチュワードシップ・コード」の公表、「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始を受け、株主との対話が重視されるようになった。

もう一つが、外国人投資家の存在だ。「株高、世界的な金融緩和を受け、外国人投資家が日本株を買い増した。その結果、ISSなど議決権行使助言会社の存在感が高まっている」（大和総研の吉川英徳主任コンサルタント）。