日系自動車に逆風､｢米国一本足｣のリスク 円高進展と保護主義政策のダブルパンチも

稼ぎ頭の米国市場に異変の兆し。トランプ当選で不透明感は一層増しそうだ。

米テキサス州にあるトヨタの販売店。駐車場ではピックアップトラックを多く見掛ける（Toyota USA Newsroom）

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円安を謳歌し、昨年度に過去最高の利益を稼いだトヨタ自動車の業績が一転、急降下している。

トランプ当選を受け、一時1ドル＝101円台まで急激な円高が進んだ。今後も予断を許さない（撮影：尾形文繁）

トヨタが11月8日に発表した2016年上期（4～9月期）決算は、5年ぶりの営業減益に陥った。円高の進行で5650億円押し下げられ、「お家芸」の原価改善でも補えず1兆1168億円と前年同期から約3割減少した。

[図表1]

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年間生産台数の3割に当たる300万台規模を国内で生産し、その半分を海外へ輸出するトヨタにとって、円高は輸出採算の悪化に直結する。対ドル1円の円高で営業利益は年間約400億円減る。特に上期は前期比17円の急激な円高が襲った。日産自動車も上期の営業利益が1798億円押し下げられるなど、影響は業界全体に及んでいる。

販売台数は各社とも堅調だ。国内生産が多いマツダと富士重工業の両社は営業利益が急減したが、販売台数は過去最多。為替の影響を除くとトヨタなど各社の決算は良好で、悲壮感は漂ってこない。これは米国と中国の2大市場が牽引していることが大きい。