〈上場廃止へ〉業績低迷の日本調剤を投資ファンドが1000億円超で買収､期待される2つの改善ポイント･･･目先の課題は競合に劣る｢稼ぐ力｣の底上げ

このため、2025年3月期の連結決算は売上高が3605億円（前期比5.9％増）で増収を維持したものの、営業利益は62億円（同31.8％減）と大幅な減益を強いられた。また、不採算薬局の整理による特別損失（41億円）を計上したことにより、純利益は13億9100万円（同45.5％減）となっている。

そうした中、会社が開示した資料によると、2024年7月初旬までに創業者で大株主でもある現会長の三津原博氏や、三津原会長の息子で元社長の三津原庸介氏が第三者への株式売却を検討していると会社に連絡してきたという。

これを受けて、社内では2025年1月末に独立した立場の社外取締役たちで構成する特別委員会を設置。2月中旬から複数の投資ファンドや事業会社に一次入札への参加を打診し、4月1日までに10社が意向表明書を提出。その後、6月に行われた二次入札で、有力候補3社のうち、APが最も高いTOBの提案価格を示して買収の最終候補に選ばれることになった。

ファンド傘下で期待される2つのポイント

では一体、APの傘下でどのような経営改善を描いているのだろうか。