コロナ禍で経済・社会活動のオンライン移行が加速し、巨大化するデジタル空間の統治と規制の遅れを取り戻す必要性は、かつてなく高まっている。
巨大テクノロジー企業はますます強大となり、グーグルの親会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の合計時価総額は5兆ドル（約520兆円）を超えるまでになった。アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の個人資産はコロナ禍が始まってから700億ドル（約7.3兆円）以上、つまり68％も増加し、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏の純資産は878億ドル（約9.2兆円）へと300億ドル（約3.1兆円）も増えた。
データや知的財産などの無形資産を収益源とする巨大テック企業は、緩いデジタル規制に付け込み、租税や社会保障負担を回避してきた。有形資産に合わせてつくられた世界の統治体系は明らかに時代遅れとなっており、不公平なデジタル経済を是正する新たな法や規制が求められている。ところが、各国の対応は恐ろしく遅い。
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