コンビニ時短で直面する「画一的システム」の壁 本格的に根付かせるためのハードルは高い
人手不足で高まるコンビニの24時間営業見直し論。実現には課題も。
「24時間営業をやめたがっている店舗は日本中にある。これまでは閉店や直営化、オーナー変更などで鎮静化させていたが、それも限界に来ている」。西日本でセブン-イレブンを運営する加盟店オーナーはそう話す。
1974年にセブンの日本1号店が出店して以来、成長を続けてきたコンビニ業界。それが今、ビジネスモデルの大きな曲がり角を迎えている。
「到底納得できるものではない」。コンビニのオーナーが集まるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、語気を強めた。
3月15日、労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートと加盟店契約を結ぶオーナーらが「団体交渉申し入れに応じなかったことは不当労働行為に当たる」と申し立てていた件について、棄却する命令を出した。
ユニオン側は、大企業である本部と個人事業主である加盟店との間には「力の差がある」として、団体による交渉を目指していた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら