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5億円も公費投じる真の狙い､港区｢中学で海外修学旅行｣から考えるべきこと 公立で本当に必要？批判する人に欠ける視点

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（出所）日本修学旅行協会「教育旅行年報データブック2020」を基に東洋経済作成
今井 悠介（いまい・ゆうすけ）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事（写真：本人提供）
益川弘如（ますかわ・ひろゆき）聖心女子大学 現代教養学部教育学科 教授（写真：本人提供）
2024年度、港区が全区立中学校の3年生を対象に海外修学旅行を実施する。保護者負担は7万円に抑える一方、…
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