ユニクロ､異例の慎重計画 試される“2つの難題"

国内は減収計画を発表。在庫適正化や人権問題への対応が迫られる。

今後も欧米を含めグローバルでの出店を加速させる方針を強調した柳井会長（左）（撮影：尾形文繁）

柳井正会長兼社長の下、成長を至上命令にしてきたカジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。しかし今期は打って変わって、売り上げを無理に追わずに足場固めの1年とする姿勢を鮮明にした。

同社が10月14日に発表した今2022年8月期の業績予想は、売上高2兆2000億円（前期比3.1％増）、営業利益は2700億円（同8.4％増）。これまで毎年のように期初の売り上げ計画では8～10％程度の成長を掲げてきたことと比べると、慎重ともいえる数字が並んだ。

中華圏（グレーターチャイナ）や東南アジアなどが牽引する海外ユニクロ事業は引き続き増収増益を計画する一方、気になるのは国内ユニクロ事業の停滞だ。

成長の柱が海外に移った現在でも、全社営業利益のおよそ5割を稼ぐ国内ユニクロだが、今期は03年8月期以来となる減収減益の期初計画となった。

21年8月期は在宅需要に合った部屋着やエアリズムマスクなどが人気で、国内ユニクロ事業の売上高は4％増、営業利益は17％も伸びた。販売が好調だったことに加え、値引きの抑制や原価改善が進んだことなどで粗利益率が上昇した。