バイデンが放つ米国再建策 インフラ投資と多国籍企業増税

バイデン米民主党政権の経済政策が、ようやくそのベールを脱いだ。世界経済の潮流は変わるか？

「米国のインフラ建設は歴史的に党派を超えた事業だった。（共和党の）リンカーンが大陸横断鉄道を、アイゼンハワーが高速道路網を造った」

3月末、総額2.3兆ドル（約250兆円）に上る「米国雇用計画」を発表したバイデン大統領。強調したのは、党派を超えた米国再建の必要性だった。

目玉はインフラ投資

政権発足から100日を超え、バイデン政権の経済政策の全貌が明らかになってきた。下表のように、それは3本柱から成る。

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3月11日に成立した「米国救済計画」は、新型コロナウイルス対策を軸とした短期景気対策。1人最大1400ドルの現金給付（高所得者除く）や地方政府への支援などに総額1.9兆ドル（約210兆円）を今後1～2年で集中投下する。

これに対し、第2弾となる米国雇用計画は今後8年にわたる長期経済政策だ。ここでバイデン政権は支出・租税の両面で方向転換を打ち出し、数百万人規模の雇用創出を見込む。また、第3弾として教育・育児、医療へ投資する「米国家庭計画」の公表を予定する。