ビットコイン急騰､主役は機関投資家 金融界から投資マネーが流入

仮想通貨バブルの崩壊から価格が急回復。投資主体に変化も。

2018年には1ビットコイン=30万円台まで落ち込んだが、今や10倍超の価格に（撮影：今井康一）

仮想通貨バブルから4年を経て、ビットコインの価格がにわかに息を吹き返している。

暗号資産情報サイトの「コインマーケットキャップ」によると、ビットコイン価格は今年1月8日に約4万2000ドル台の史上最高値をつけた。その後は調整が入り3万ドル台に下がったが、足元では再び4万ドル台で推移している。

ビットコイン価格が初めて2万ドルを突破した2017年の相場は「仮想通貨バブル」と呼ばれる（日本では、20年の資金決済法の改正で、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」になった）。価格上昇を牽引したのは日本の個人投資家だった。

17年当時と今の大きな違いは、米国を中心とした金融界からの投資マネーが相場の主役になりつつあることだ。暗号資産情報サイトによると、直近のビットコイン取引におけるドルの割合は全体の約7割を占める（17年は5割超が日本円の取引）。

投資マネーの代表例が、「グレイスケール」という米国のファンドだ。同ファンドを通じて機関投資家の資金が暗号資産に流入している。その額は20年の1年間で57億ドル（約6000億円）に上り、ビットコインで運用するファンドの運用資産残高は直近で230億ドル（約2.4兆円）に達した。