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期待される事務職員､｢共同学校事務室｣で教員や教頭らの負担は減るのか？ 事務処理の適正化や事務職員の人材育成で成果

共同学校事務室の設置を推奨している37の県・市（都道府県・政令指定都市）教育委員会を対象とした成果認識の調査結果出所：「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（画像：藤原氏提供） 4/4

共同学校事務室の設置を推奨している37の県・市（都道府県・政令指定都市）教育委員会を対象とした成果認識の調査結果出所：「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（画像：藤原氏提供）

藤原文雄（ふじわら・ふみお）文部科学省 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長／教育政策・評価研究部長民間企業、国立大学勤務を経て、2010年から国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官。20年より初等中等教育研究部長、23年より教育政策・評価研究部長併任。専門は教育行政学。現在は、GIGAスクール構想実現に向けた調査研究、教育データ利活用の促進、多職種協働、教職員等指導体制の研究に従事。文科省「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」委員、文科省中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」臨時委員なども務める（写真：藤原氏提供）
共同学校事務室のイメージ。学校や教育委員会の一角に専用の事務室を置くケースもある出所：文部科学省の資料を基に藤原氏作成（画像：藤原氏提供）
共同学校事務室の設置を推奨している37の県・市（都道府県・政令指定都市）教育委員会を対象とした成果認識の調査結果出所：「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（画像：藤原氏提供）
2017年より、複数の学校間で学校事務を共同で処理して事務の適正化や効率化を図り、教育や学校運営の向上…
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