雇用劣化の元凶･ギグカンパニーは経済も壊す 法令違反の事業モデルが多すぎる

（写真：Betty Laura Zapata/Bloomberg）

ウーバー、リフト、ドアダッシュ、インスタカートをはじめとするギグカンパニー（ギグ企業）が、またしても自らの破廉恥な雇用慣行に対し米国で法のお墨付きを得ようと画策している。

11月の大統領選挙に向けてこれらの企業は、ドライバーや配達員を請負業者扱いする権限を自らに与える住民投票をマサチューセッツ州で複数提案。カリフォルニア州の住民投票で2020年に承認された「プロポジション22」がそうだったように、労働者と世の中の双方に利益があると有権者に信じ込ませるため、工作資金を派手に投下してくるのは間違いない。

住民投票で承認されれば、これらの企業は、最低賃金、残業代、失業保険といった被雇用者が持つ基本的な権利と恩典を労働者から剥ぎ取る自由を手にすることになる。そのような自由は明らかに不当な競争優位を与えるもので、労働市場を劣化させる。州と連邦の政策当局は、こうした搾取的ビジネスモデルを後押しするのではなく、雇用主のすべてに適用される法律にギグ企業を従わせるべきだ。