富士通｢幹部3000人｣の希望退職に映る覚悟と焦り 中計目標達成に全力
過去の人員整理と「根本的に違う」という大胆施策で、何を目指すのか。
2019年3月期にも一般社員などを対象に大規模な早期退職を実施した富士通。今回はそれを上回る規模だ（撮影：尾形文繁）
ITサービス国内首位の富士通が、幹部社員の“入れ替え”を急ピッチで進めている。
同社は3月8日、本体と国内グループ会社で募集していた早期退職に、主に50歳以上の幹部社員3031人の応募があったと発表した。退職金の積み増し分や再就職支援の費用として650億円を計上するため、2022年3月期の営業利益予想を下方修正。過去最高益の計画が一転、営業減益となる。
富士通のグループ従業員数は、グローバルで約13万人、国内で約8万人だ。今回の希望退職で会社を去る人数は、国内従業員の4％弱に当たる。19年3月期にも大規模な早期退職を実施し、一般社員と幹部社員2850人が退職したが、今回はそれを上回る規模だ。
大規模な早期退職を実施した背景には、成長事業を牽引できる人材の登用という狙いがある。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら