緊急事態宣言を再発令､逼迫続く医療体制 病床やマンパワーが足りない

医療体制の逼迫が続く中、政府は急な方針転換に踏み切った。

菅義偉首相は年頭の記者会見で緊急事態宣言発令を検討すると述べた（時事）

再びの「緊急事態宣言」だ。

菅義偉首相は1月4日の年頭会見で東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討すると表明した。7日にも発令される。

1月2日には小池百合子東京都知事ら1都3県の知事が、西村康稔経済再生相（新型コロナ対策担当相）と会談し、緊急事態宣言の発令を要請したばかりだった。西村担当相はこのとき、緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢だったとされる。

急な方針転換には、感染拡大がこれ以上続くと内閣支持率の低下に歯止めがかからなくなるという官邸の危機感があったとみられる。菅内閣の支持率は2020年12月に入って急落。感染拡大を抑えるための新たな対策を求める声が国民の間に広がっていた。

4日の会見で菅首相は、今回の宣言発令は「飲食での感染リスク軽減をより実効的なものにするためだ」と強調。飲食店などに対象を絞り、営業時間短縮を求める。要請に応じない飲食店名は公表する。前回の緊急事態宣言のような、小中学校への休校要請や映画館・劇場などの施設への営業自粛要請は行わない方針だ。