新興勢力の追撃もきつい 米国でも危機は深刻!
マクドナルドは本国でも試練に直面している。日本と同様、再建計画をブチ上げたが、 中身には早速批判も。新しいCEOにとって前途多難の船出となっている。
米マクドナルドの2015年1~3月期決算は悲惨なものだった。販売総額は59億ドルと昨年同期比11%減、収益も8億1150万ドルと、過去6年で最低となった。この結果を受け、スタンダード&プアーズは同社の格付けをAからAマイナスに下げ、国内外に衝撃が走った。マクドナルドは起死回生の策として3月1日、長年同社のチーフ・ブランド・オフィサーだったスティーブ・イースターブルック氏をCEOに昇格させたが、4月に入っても売り上げはマイナス2.3%と低迷から抜け出せていない。
5月に入ってイースターブルック氏が発表した「再生策」では、フランチャイズ(FC)への店舗の売却を増やすという面が強調されたが、その骨子は「経営をスリム化して収益率を上げる」という点にある。
現在マクドナルドは全店舗の81%がFC経営だが、これを18年までに90%に引き上げる予定だ。これは、ライバルであるバーガーキングが昨年フランチャイズ率をほぼ100%まで上昇させた結果、同社の収益が前年比で99%増加したという結果を踏まえての戦略だ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら