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子の虐待や貧困が懸念される「離婚後共同親権制度」、学校現場への影響も甚大 進路選択や特別支援、不登校対応なども混乱か

伊藤和子(いとう・かずこ)ミモザの森法律事務所 代表弁護士1994年弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件、環境訴訟など、国内外の人権問題に関わって活動。2006年、国境を越えて世界の人権問題に対処する日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)の発足に関わり、以後事務局長として国内外の深刻な人権問題の解決を求め、日々活動。2021年より副理事長。弁護士活動では、女性の権利をはじめとする法的問題の解決や、企業法務を専門分野として活動。日弁連両性の平等に関する委員会委員長、東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員長を歴任。ジェンダー法学会理事、国際人権法学会理事、法学博士。著書に『人権は国境を越えて』(岩波ジュニア新書)など(写真:本人提供)
今通常国会で、民法が改正され、導入されることになった「離婚後共同親権制度」。この制度に対しては、24…