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生活保護費を根こそぎ奪う｢貧困ビジネス｣の実態

ソウマさんが紹介された木造アパート。家賃は生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円だったが、後になって同じタイプの部屋の一般向け家賃が約2万9000円であることがわかったという（筆者撮影） 5/5

ソウマさんが紹介された木造アパート。家賃は生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円だったが、後になって同じタイプの部屋の一般向け家賃が約2万9000円であることがわかったという（筆者撮影）

賃貸物件に入居させたうえで生活保護を申請させ、さまざまな名目で生活保護費をむしり取る新たな貧困ビジネスの被害に遭ったソウマさん。「ケースワーカーには何度も相談したのですが、眠そうな様子で聞き流されたこともありました」と打ち明ける（筆者撮影）
ソウマさんが「2つも必要ないのに……」という備え付けの冷蔵庫（左）と業者に買わされた冷蔵庫（右）。購入費用は生活保護費から支払われる（筆者撮影）
家具・家電購入などに関する契約金明細書（右）と敷金などの支払同意書（左）。明細書には敷金「0円」と書かれているのに、同意書では敷金を払うことになっている。業者からはこれらの書類は役所に見せないようくぎを刺されたという（筆者撮影）
不動産業者の入り口に設置された看板。生活保護利用者向けに「入居時総額0円」とうたいながら、実際には保証料や敷金などが請求される（筆者撮影）
ソウマさんが紹介された木造アパート。家賃は生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円だったが、後になって同じタイプの部屋の一般向け家賃が約2万9000円であることがわかったという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の…
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