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貸金業法成立から10年､当世カネ貸し事情 最高裁判決の威力抜群､多重債務者は大幅減
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上限金利引き下げに総量規制、過払い金返還請求──。この10年はまさにカネ貸し受難の時代だった。過払い金返還をビジネスとする弁護士からヤミ金まで、貸金業を取り巻く最新事情を探った。
（本誌：緒方欽一）
［ポイント1］
2006年、最高裁は利息制限法の上限15～20％を超える利息は違法と判断を下した。それまでに払った利息の返還請求権は取引終了から10年間だ
［ポイント2］
返還請求のテレビCMは10年経ったいまも続く。06年以降、過払い金返還請求額は累計6.3兆円に達し、貸し金業者は8割、貸付残高は7割も減った
［ポイント3］
一方、個人の借り入れ総額を年収の3分の1に抑える総量規制が適用されない銀行カードローンが、多重債務の新たな火種になりかねないとの指摘がある
東京・新宿区。駅前の雑居ビルにある店舗に入ると、若者の後ろ姿が目に飛び込んできた。カウンターで申込用紙に記入でもしているようだ。借金する場所と気負ってしまうからだろうか、消費者金融の窓口には、銀行などとは異なる独特の雰囲気が漂う。
この消費者金融は、今年79歳になる社長が40年前、自動車部品メーカーを脱サラして立ち上げた。従業員は20人。貸付残高は32億円で、1万9000人の顧客がいるという。1人当たり残高は約17万円なので、小口貸し付けをメインとした中小規模の業者といえる。
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